なぜ隣地ブロックのベースが出ているのにハウスメーカーや大きくなった外構屋はみてみぬふりをするのか?

外構工事の現場に長く関わっていると、同じ光景を何度も目にする。

隣家のブロック塀の基礎が、明らかに境界を越えてこちら側に出ている。なのに業者は何も言わない。施主にも伝えない。「うちの工事範囲じゃないから」「面倒なことになるから」と、見て見ぬふりをしてそのまま工事を進める。

これ、プロとして正しいか? 施主のためになっているか?

答えはNoだ。そしてこの「黙って進める」慣習は、施主にとって深刻なリスクを生む。今回は、そのことをはっきり言葉にしたい。

まず知っておくべき法律の話

越境とは、隣家の構造物(ブロック・基礎・軒など)が境界線を越えて自分の土地に入ってくることだ。「少しくらい」と思うかもしれないが、民法にはこんな規定がある。

民法第162条(所有権の取得時効)──他人の土地であっても、一定期間継続して占有すれば、所有権が移転する。

【時効取得の方程式】

越境している

(ブロック・基礎等)

知らんぷり

(放置・無視)

10年(善意)

または

20年(悪意)

あなたの土地が

相手のものに

※善意=「自分の土地だと思っていた」場合。悪意でも20年で時効が成立する。

【民法第162条】

図1:越境放置の方程式

「10年も20年もそんなこと気にしなくていい」と思うかもしれないが、工事から10年などあっという間だ。そして恐ろしいのは、施主が気づかないうちに時計が動いているという点だ。

業者の「見て見ぬふり」が問題を作る

現場でよく見る構図はこうだ。

大手ハウスメーカーや、組織が大きくなった外構会社の営業マンは、「自分の担当工事をスムーズに終わらせること」が最優先になっている。隣との境界問題を掘り起こすと、工期が延びる。隣人との交渉が必要になる。面倒なことになる。だから「見なかったことにする」。

隣のブロック基礎が越境していても、施主を「説得」して自分たちの工事だけ収める。

これは施主を守る仕事ではなく、施主にリスクを押し付ける仕事だ。

知識がないから言えないのか、知っていて言わないのか。どちらにせよ結果は同じ──施主が将来的なトラブルのリスクを抱えることになる。

【業者の対応で未来が変わる】

隣のブロック基礎が

越境していた

❌ 見て見ぬふり

「うちの工事範囲じゃない」

施主を説得してそのまま進める

10〜20年後

時効取得リスク発生

→ 土地が取られる可能性

✅ 正直に伝える

「越境しています」と施主に報告

隣人と覚書を締結

双方がすっきり

時効リスクをゼロに

→ 施主からの信頼も上がる

図2:業者の対応で未来が分かれる

「正直にやった方が全員得する」という方程式

越境問題を隠して工事を進めることは、短期的には「スムーズ」に見える。しかし中長期では誰も得をしない。施主はリスクを抱え、業者は信頼を失い、隣人との関係もどこかでこじれる。

【正直にやった方がすっきり収まる方程式】

越境を正直に

伝える

覚書1枚を

交わす

隣人と

合意する

施主・業者・隣人

全員がすっきり

「面倒を避けた」つもりが、一番面倒な結果を招く。正直にやるのが最短ルートだ。

図3:正直にやった方がすっきり収まる方程式

覚書1枚で、施主のリスクはゼロになる。

隣人とのトラブルも予防できる。

そして業者は「ちゃんと教えてくれた人」として信頼される。

正直にやることは、コストでもリスクでもない。一番スマートな選択だ。

なぜ組織が大きくなると「言わなく」なるのか

個人の職人や小さな工務店は、施主と直接向き合う。顔が見える関係だから、「これ、ちゃんと言っておかないと後で困りますよ」と自然に言える。

ところが組織が大きくなると、担当する営業マンの評価基準が「契約件数」「工期通りの完工」になっていく。境界トラブルを掘り起こすことは、彼らにとって「余計な仕事」だ。上司から「なんでそんな余計なことしたんだ」と言われることさえある。

これは営業マン個人の問題というより、会社の仕組みの問題だ。しかしその結果を引き受けるのは、施主だ。

「うちの営業は何も教えてくれなかった」

「工事が終わってから、隣との境界が揉めていると知った」

こういう声を、現場で何度も聞いてきた。

施主が自分を守るためにできること

業者任せにしているだけでは危ない。施主自身が動く必要がある。

① 工事前に必ず境界杭を確認する

業者に「境界杭の位置を教えてください」と聞く。答えられない、あるいは曖昧な返答をする業者は要注意だ。

② 隣のブロックや基礎が越境していないか確認してもらう

「うちの工事じゃないから関係ない」と言う業者には、「将来的に影響が出ないか確認してほしい」と伝える。それでも対応しないなら、別の業者に相談することも選択肢だ。

③ 越境があれば覚書を締結する

隣人が「知らなかった」で済ませている場合でも、書面を交わすことで双方が守られる。覚書の雛形は下記からダウンロードして使ってほしい。

業者へ:「余計なこと」が信頼を作る

契約した工事の範囲を超えたことを指摘するのは、確かに手間だ。でも、それをやった業者だけが「また頼みたい」と言われる。

お客さんは、「うまく施工してくれた業者」より「ちゃんと教えてくれた業者」を覚えている。口コミも、紹介も、そこから生まれる。

「隣のブロック基礎が数センチ越境していました。このまま工事すると将来トラブルになる可能性があるので、覚書を交わすことをお勧めします」


──この一言が言える業者が、本当のプロだ。

まとめ:正直が、全員にとっての最短ルート

越境問題は、見て見ぬふりで解決しない。時間が経てば経つほど、法的なリスクが積み上がっていく。

施主は「知らなかった」では済まない。業者も「担当外だから」では責任を逃れられない時代になっている。

越境を正直に伝え、覚書1枚を交わす。それだけで、施主・隣人・業者の三者が守られる。難しい手続きは必要ない。正直にやることが、一番すっきり収まる。

📄 越境覚書のひな形(Word形式)は下記よりダウンロードできます。

空欄を埋めて、双方が署名・押印するだけで使えます。

▶ 越境覚書ひな形をダウンロード(Word形式)

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